大雨に見舞われた７月２日から３日にかけて、南区内ではがけ崩れの危険性が高いとされる場所に住む２４８世帯、４９８人に市から「避難指示」が出た。区は４カ所の避難場所を設けたが、対象地域の住民が避難することはなかった。対象地域の被害はなかったものの、区は「避難場所の活用や適切な避難行動について広報したい」としている。
大雨などで県から「土砂災害警戒情報」が発表されると、市があらかじめ危険性が高いと判断した世帯へ「避難指示」を出す仕組みになっている。国が５月に大雨の警戒レベルを見直したことで、「避難勧告」と「避難指示」を「指示」に一本化。これまで、土砂災害警戒情報が出るのと同時に市は対象地域に避難勧告を出していたが、それが「指示」になった。
約500人に発令
区によると、今回の大雨では２日午後10時30分に清水ケ丘で擁壁やブロック塀の一部が損壊するがけ崩れがあったと警察から区に連絡が入った。これを受け、３日午前１時10分に周辺世帯の２人のために清水ケ丘地域ケアプラザを避難場所として開設。その５分後の１時15分に土砂災害警戒情報が出たため、決められた永田北や堀ノ内町などの９カ所にある２４８世帯、４９８人に避難指示を一斉に出した。
対象世帯のうち、登録した人には区からＦＡＸや緊急情報システム（電話）で避難指示が出たことを伝える仕組みがある。今回は午前１時32分に対象者へＦＡＸを送信。以降、先に開設していた清水ケ丘地域ケアプラザに加え、六ツ川一丁目コミュニティハウス、睦コミュニティハウス、永田地区センターを避難場所として開き、その都度、ＦＡＸと電話で周知を行った。ほかに、区のサイトやツイッターでも周知をしていた。
清水ケ丘のがけ崩れで避難した２人は３日午前８時前に避難所を出た。その後、午前11時40分から約１時間、別の１人が同ケアプラザに避難。区によると、いずれの世帯も避難指示の対象区域外だという。
警戒情報は午後９時40分に解除され、直後に４カ所の避難場所も閉鎖されたが、避難指示対象区域に住む人の避難はなかった。対象地域の被害はなかった。
区｢避難行動を広報｣
対象世帯から避難場所への避難者がいなかったことに関し、南区役所総務課は「対象者の中には、近隣の知人の家などの安全な場所に避難した人もいると思われる」としながらも「避難場所の活用や適切な避難行動を広報したい」としている。区は毎年、対象世帯であることを知らせるポスティングを行っており、今年も５月19、20日に行っていた。
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