放置された空き家の一例（横浜市提供）
市が８月から
横浜市は８月、空家などの所有者に対し、適切な管理を義務化する条例を初めて施行した。行政指導がしやすくなる一方、罰則規定がないことから、効果に疑問の声も聞かれる。市は改めて明文化することで、空き家管理の意識付を目指すしている。
８月１日から施行されたのは、「横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例」。国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、諮問機関や市民意見公募の実施などを経て施行された。
市内約18万戸
２０１８年の調査時、市には約17万８千戸の空き家があり、うち一戸建ての空き家は２万８７４０戸。放置されている空き家などへの近隣住民からの相談件数は近年、年間６００件前後を推移している。今後も増加することが予想され、市は早急に対策を打つ必要に迫られている状況だった。
ポイントは▽空家などの所有者による適切な管理の義務化▽所有者のいる管理不全が進んだ空き家の状態を周囲に知らせる標識を、空家法の措置よりも早い段階で設置が可能▽所有者がいない危険な空き家で外壁剥離などが迫っている際に、行政解体などの前の段階で最小限の応急措置が可能--の３つ。
一方、空き家の所有者の管理には、これまでの「努力規定」が義務化されるにとどまるなど、罰則は生じない。条例施行前に市民から公募した意見の中には、効果への疑問の声もあったというが、市側は「そもそも法律で罰則の規定がない。あくまで市の姿勢を示しつつ、自主管理意識を高めてもらうための条例」と説明する。
根本からの解決を
放置されると周辺環境に悪影響を及ぼす空き家だが、対策に詳しいＮＰＯ法人「横浜市まちづくりセンター」＝中区長者町＝の月出正弘理事長は「条例ではなく、空き家にさせないための施策や制度など、根本からの解決策が必要」と語る。空き家は相続や所有者の税金配分、高齢化による認知症など家族間の問題が大きいとし、「支援の手を個々人にどのように周知し、行き渡らせるのか考えるべき」と訴える。
市側は「新設した改修などに充てられる補助金や19年に設置した案内窓口など、さまざまな支援策を通じ、空き家の自主的な改善を促していきたい」と話す。
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