タブレットを使う児童（６月、日枝小）
緊急事態宣言の発令・延長に伴い、横浜市小中学校では現在、１クラスを２班に分ける分散（隔日）登校が行われている。市はこの状況を受け、児童生徒に貸与しているタブレット端末を家庭学習に活用しようと、初めて自宅に持ち帰らせている。コロナ禍の「学びの保障」が進む一方で、各学校の実情で一律の実施が困難な側面も見られており、対応に追われている。
家庭でのタブレット活用は、９月１日からの分散登校と同時に開始。学校から貸与していた端末を自宅に持ち帰らせ、授業のライブ配信視聴などに活用している。前段階として、市は各家庭の通信環境を問うアンケートを行い、端末配布後の４、５月には84％の接続を確認した。これを踏まえ、通信環境がなく、就学援助を受ける家庭にはモバイルルーターを用意。設備環境を整え、今回の試みを実施した。
隔日登校時、児童生徒は登校での授業がメインとなり、ライブ配信を視聴しての参加は任意とする学校がほとんど。そのため、ライブ配信で授業を視聴する場合、登校時と同じ内容を２回続けて学ぶことになる。
教員をサポート
一方、端末の活用は不慣れな教諭や家庭の経済状況により、一律実施が難しい面がある。小学生の保護者からは「学校、家庭ごとにＩＣＴ（情報通信技術）教育に差が生じるのは問題では」との声も出ている。これに対して市は「ＩＣＴ支援員が各学校を週１回巡回し、授業や教論を支援する対策を取っている」としている。
保護者の理解不可欠
港南区の桜岡小学校は、昨年度から教諭間で端末の独自研修を実施。今回の分散登校では授業を配信し、家庭学習児童にも質問を投げかけ、双方向のやり取りができるようにしている。後藤俊哉校長は「家にいても皆とつながる安心感を感じてほしい」と話す。
栄区の桂台中学校では教諭が３人１組となり、登校生徒も家庭学習の生徒もライブ配信を使い、学年ごとに同時に授業を展開している。馬場理人校長は「端末活用だけでは受け身の授業になる可能性がある。今後は放課後に対面での補習を行うなど、体制を整える」と語る。
現場負担増の懸念
別の小学校の校長は「対面授業を行いながら、ライブ配信を見る子どもに呼び掛けたり、質問を受け付ける『ハイブリッド型』の授業は教員の負担が大きい」と話す。現在は各教員がより良い授業法を模索している段階で、「もうしばらくすれば、ある程度の授業の形が見えてくるのでは」という。
市教育委員会は「通信貴がかかるので、家庭の理解が不可欠。今回の試みが保護者の理解を得る一歩になれば。今後も大規模な臨時休校の際は今回同様、家庭への持ち帰りを検討する」と話す。
教室と家庭をつなぐライブ配信を行う桜岡小
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