横浜市は９月から住民票の写しや戸籍証明書などのオンライン申請を開始した。申請、受取ともに区役所に来庁せず、24時間どこでも申請できる。申請にはマイナンバーカードが必要。市は行政手続きのオンライン化を進め、窓口サービスの向上を図るほか、同カードの交付促進にもつなげる狙いだ。
オンライン申請はマイナンバーカード、同カードに対応したスマートフォン、クレジットカードが必要。専用アプリをダウンロードすれば申請可能で、申請書類は約１週間で郵送される。
サービスはマイナンバーカードにより、ネット上での本人確認が可能になったことで導入された。これに先駆けて２０１７年１月にコンビニ交付が始まっている。オンライン申請は市外在住者も戸籍証明書取得が可能になるなど、申請できる証明書の種類がコンビニ交付よりも増えたほか、24時間場所を問わず申請ができるようになった。
窓口混雑緩和に期待
区役所に来庁せず各証明書の申請、受取ができる選択肢が増えたことで、市窓口サービス課は転出・転居者が集中する３、４月など、繁忙期の窓口混雑の緩和に期待する。また、同カードを活用することで、申請に必要な項目の一部が自動入力されるため、手間の軽減や記入間違い防止などで業務の効率化にもつながるという。
交付は約４割
オンライン申請を進めるにはマイナンバーカードの普及が必須だが、総務省が公開する９月１日時点での同カードの交付状況は全国平均で37・６％、横浜市は40・８％。交付開始から５年が経つが、約４割にとどまる。その要因として、運転免許証などの身分証明書が他にあるため、取得する必要性が感じられないなど、同カードに対するメリットの弱さが指摘されている。
店舗でサポートも
そこで市は、９月から大手スーパーのイオンとイトーヨーカドーと連携し、市内４店舗内で申請書記入支援などの申請サポートを開始。同カードの交付を促進する市担当者は「取得するメリットを市民に知っていただき、交付促進につなげていきたい」と話す。
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