横浜市は防災対策を実施しているマンションを「よこはま防災力向上マンション」（仮称）として認定する取り組みを行う。現在、制度案を公開し、10月26日まで意見を募集中。市は寄せられた意見を踏まえ、１月に開始する意向だ。
認定制度は風水害や震災に備えようと、防災力向上を目的としたもの。新築、既存、分譲、賃貸を問わず、すべてのマンションが対象となる。
認定は住民活動が対象の「ソフト認定」と、耐震性や設備面など建物全体の「ハード認定」がある。加えて地域と連携が図られている場合は「ソフトプラス+認定」「ハードプラス+認定」も設定。ソフト、ハードどちらかでも申請可能だ。申請者は自治会町内会や管理組合、建設事業者、賃貸オーナーが想定されている。
防災専門家派遣も
認定されると市サイトで公表されるほか、防災アドバイザー派遣などの支援を受けられる。また、地域の一時避難場所や防災倉庫などを設置した場合には、容積率などの緩和も検討されている。新築マンションは物件ＰＲにつなげられるほか、既存マンションの場合は住民の防災意識の向上なども期待される。申請自体に費用はかからないため、市建築局は「各マンションの事情に応じ、できる範囲で申請できる仕組みにしたい」と語る。
他市の認定数は低調
防災力向上を目指すマンション認定制度を２００９年から実施している大阪市の認定数は54件、13年に開始した仙台市では55件にとどまり、両市の制度細部は横浜市と異なるが、「多いとは言えない」との認識を示す。両市とも整備にかかる費用などに補助金はないため、申請者の防災意識によるところが大きいのが実情だ。
横浜市でも一部を除いて補助金はなく、「防災力向上」の意図をどれだけ周知できるかが認定数増加のカギを握る。昨年１年間に建設された新築マンションは約１千棟、既存マンションは約８万４千棟になる横浜市で、申請者が検討しやすい制度になるかどうかもポイントとみられる。
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