市防災メールの例
トンガ諸島の海底火山噴火で１月16日未明に発表された津波警報や注意報では、神奈川県の緊急速報メールの設定ミスが問題視された。一方、横浜市は市内沿岸部に警報や注意報は出されず、「津波予報」のみが出ていたことから、メールなどで津波に関する情報発信を行わなかった。市民からは「分かりやすい情報がほしい」との声も聞かれる。
県によると、16日午前０時16分に横浜や川崎など、16市町内の住民へ携帯電話向けの緊急速報メールが送られた。以降、市内には午前７時31分までに計20回送信された。本来、津波警報が出た際に気象庁からメールが送られる設定にすべきところを注意報で送る設定になっていた。県がメール送信を委託する業者の設定ミスで、県も設定確認を怠っていたことが原因だった。
県内では相模湾・三浦半島に津波注意報が出ていたが、横浜市内の沿岸部には警報、注意報は出なかった。気象庁は全国を66区域に分けて津波情報を発表しており、市内沿岸部は「東京湾内湾」に含まれる。今回、東京湾内湾には「津波予報」が出され、緊急速報メールでも「津波予報（若干の海面変動）到達予想：津波の高さ０・２ｍ未満」と配信された。気象庁は津波予報を「地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合」で海面変動が予想される時に出すとしている。
市が気象や地震情報を配信する「防災情報Ｅメール」や市危機管理室のツイッターからは、津波情報は発信されなかった。危機管理室は「県の緊急速報メールの内容に誤りはなかったため、市からの発信は特段行わなかった」とコメントし、規定通りの対応だったとする。
防災情報Ｅメールは日ごろ、「大雨注意報」や「乾燥注意報」の発表などを知らせている。津波警報や注意報は配信対象だが、津波予報は含まれていない。市によると、防災Ｅメールは昨年末時点で約12万４千件の登録があり、ツイッターのフォロワー数は約21万８千。県の「誤設定」を受けて、市は民間委託している防災Ｅメールの設定を再確認したという。
改善策検討も
日ごろから防災情報をチェックしているという主婦は「緊急速報メールが何度も届き、防災メールを確認したが何も出ていなかったので、どの情報を見れば良いか分からなかった」という。
市は「今回の『津波予報』などを市民のみなさんがどう受け止めたかを含め、より良い情報発信のあり方を検討したい」としている。
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