横浜市は１月28日、２０２２年度予算案を発表した。一般会計の総額は21年度比１・６％減の１兆９７４９億円。感染拡大防止と経済活性を柱にした新型コロナウイルス対策を加速させ、ワクチン接種や中小企業の支援を進める。山中竹春市長が昨年の市長選で公約に掲げた「三つのゼロ」や「中学校給食の全員喫食」は予算化を見送った。　　　＝中面に関連記事

税収入増見込む

　歳入では、市民税が21年度見込額から３２４億円増え、市税収入全体は５０５億円増の８４５８億円（21年度見込額比６・４％増）を見込む。一方で、他の自治体へのふるさと納税による減収額は21年度より32億円増えて２０３億円に上るとした。

　市債発行額は１３６０億円（21年度比20・８％減）に抑えた。

　歳出では保健所の新型コロナ対応や、35人学級の段階的実施に伴う教員数の増加などで人件費が21年度から15億円増えて３７４２億円。扶助費などを含めた義務的経費は１兆１３６７億円で、歳出に占める割合は21年度から３ポイント増の57・６％となった。

医療と経済両輪で

　新型コロナ対策の関連予算には２０４１億円を投じる。

　ワクチンの３回目接種や小児接種などに３２３億円、自宅療養者の重症化を防ぐための外来診療拠点の確保には17億円を計上。経済活性化策として、制度融資による資金繰り支援や商店街が行うプレミアム商品券事業への助成などに１４７３億円を配分する。

　行政のデジタル化やＧＩＧＡスクール構想の推進にも取り組むとした。

　山中市長は１月28日の記者会見で予算案と同時に中長期的な財政方針として「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン（素案）」を公表し、施策の推進と財政健全化を両立した市政運営の重要性を強調した。「臨時財源に依存した行政運営を継続すれば、近い将来、財政破綻に向かう可能性がある」と強い危機感を示し、22年度を「歳出改革元年」と位置付け、収支の安定を目指すとした。

公約実現へ検討チーム

　市長選の公約については「80以上掲げたうちの７割程度は予算案に盛り込めた」と語ったが、選挙戦で「三つのゼロ」と強調した75歳以上の敬老パス、中学生までの医療費、出産費用の無料化や「中学校給食の全員喫食」は予算化せず、庁内に▽中学校給食▽子育てしやすい環境▽高齢者等外出支援--の３つの検討チームを構築するにとどまった。山中市長は「市会との議論を重ねるために、庁内で体制を整えていく」と述べた上で「公約は市民の皆さまとの約束。４年間の任期の中で実現に向けて着実に進めていきたい」とし、それぞれの実施時期などの明言は避けた。

　予算案は１月31日に開会した第１回市会定例会で審議される。