米軍根岸住宅地区関係など　県政報告
本会議で知事らに一般質問
自民党　県議会議員　新堀　史明

本会議での質問時の様子

　２０２２年度の県予算案などを審議する県議会第１回定例会が３月25日まで開会中です。私は２月25日の本会議で、予算案などについて黒岩祐治知事らに質問しました。

国に働きかけを

　南区にもまたがる米軍根岸住宅地区は、２０１８年に日米が合意し、返還に先立ち、国が建物撤去などの原状回復を行っていますが、膨大な作業を要しています。日米合意の際、「概ね３年での返還」を目標とし、22年度が３年目となります。早期返還のためにも、しっかり国に働きかけることが必要です。同地区周辺の交通アクセスが乏しいことや多くの民有地が境界未確定であることなど、多くの課題があります。昨年３月に横浜市が跡地利用基本計画を策定しており、早期返還の実現に向け、どのように取り組むかを黒岩知事に聞きました。

　黒岩知事は「跡地周辺の都市基盤整備へ支援や境界確定を確実に行うよう、国に求める」と答弁し、横浜市の求めがあれば、協力するとしました。さらに、原状回復作業に関する情報を適時・適切に提供するよう、国に求めていくことも明言しました。

県立図書館のＰＲ

　西区にある県立図書館は老朽化や収蔵場所確保のため、26年度の完成へ向けて再整備が進んでいます。今年９月に新棟がオープンすることもあり、図書館の魅力をＰＲすることが重要です。県がＰＲ法をどのように考えているか聞きました。

　桐谷次郎教育長は、県指定重要文化財である本館の建物の魅力を活用し、４月から本館の名称に設計者である建築家の名を付け、「前川國男館」とすることを表明しました。前川氏（１９０５〜86）は、戦後の建築界をリードした日本を代表する建築家。本館の外壁に用いられている穴あきレンガは前川建築の特色です。私は、名称を変えるだけではなく、前川氏の功績や建物の魅力をさまざまな場でＰＲすることが必要だと求めました。さらに、図書館にカフェなどのくつろげる空間を設置することも要望し、22年度は具体的な場所などを検討していくとの回答を得ました。

小児がん患者の支援

　小児がん経験者の中には、薬物療法の影響で大人になって「晩期合併症」と呼ばれる慢性的な健康障害が起こることがあり、問題になっています。六ツ川の県立こども医療センターでは、治療後の患者を支援する体制を整えていますが、合併症の存在は、患者や一般の医療機関に知られていないことが多いです。そこで、合併症の周知を進めるための取り組みを聞きました。

　知事は「県のサイトやイベントで周知を図る」とし、関係団体にこども医療センター主催のセミナーへの参加を呼び掛けると答弁しました。

１１０番の適正利用

　昨年、神奈川県警が受理した１１０番通報は約86万３千件。このうち、いたずらや相談などの緊急性のないものが約３割も含まれています。こうした通報が増えると、事件・事故への素早い対応が遅れることになるため、適正利用へ向けてどのような取り組みを行うか、林学県警本部長に聞きました。

　本部長は「適正利用を呼び掛けるキャンペーンを行うほか、相談専用電話『＃９１１０』も周知していく」と答えました。また、私は昨年７月に始まった聴覚障がい者対象の公共サービス「電話リレーサービス」が１１０番通報にも対応していることを広く周知すべきと訴えました。

　ほかに、コロナ禍における中小企業支援、防災行政通信網の再整備、県立高校のシチズンシップ教育について質問しました。今後も皆様の声を受け止め、その一つ一つをカタチにしていきます。