▼４年に１度の統一地方選挙が始まる。３月23日告示の神奈川県知事選、31日告示の神奈川県議選、横浜市議選はいずれも４月９日投開票。この選挙を日々の生活や身近な地域の課題を解決するための一歩にしたい。

　▼前回選挙以降の４年間で県政、市政を考えるにあたって大きな出来事が二つあった。まずは新型コロナウイルスの感染拡大。この３年前で生活は一変した。行動の制限、飲食店の営業、給付金の支給、ワクチン接種などは、国の方針を受けて、実施の判断や方法が各自治体に委ねられた。その結果、命や生活に直結する判断が県や市のトップによって左右される事実に直面。臨時給付金やワクチン接種の問い合わせのために、多数の市民が区役所を訪れたり、市が設けたコールセンターに電話がつながらず、何度もかけ続けたことは、否が応でも行政の存在が生活と切り離せないことを教えてくれた。

　▼もう一つは、２０２１年に横浜市長が交代したことだ。市長選では市会最大会派所属の市議が支援する候補者が敗れ、それまでの市長と議会の関係が大きく変化した。現在の市政には、市長選でも争点になった中学校給食の実施方法や国全体の喫緊の課題でもある少子化対策や子育て支援策、人口減少局面に入った市の厳しい財政状況を好転させるための策や山下ふ頭の再開発など、考えるべき点は多い。

　▼今回の統一地方選は、こうした様々な課題に取り組む代表者を選ぶ重要なものだ。市民に身近な議員を選ぶ選挙にも関わらず、過去２回、南区の投票率（市議選）は40％台前半にとどまる。いずれも21年衆院選に比べると10ポイント以上も低い。地方議員が有権者の半数以下の投票で決まっているという事実は重い。議員は多くの有権者から選ばれるほど、活動に緊張感が増すはず。最近は選挙期間中もＳＮＳを使って演説場所などの活動予定を知らせる候補者が多く、情報を得られる手段は増えた。ぜひ、街角に立つ候補者の主張を知り、一票を投じて市政、県政を「自分事」にしたい。