横浜市立大学の学生が若者の政治参加について市や市会議員に提案する発表会が８月18日に市会議事堂で行われた。

　提案を行ったのは２、３年生11人。メンバーはＡ、Ｂの２班に分かれ、Ａ班は若者の政治参加、Ｂ班は若者の主権者教育について、調べたことと提案を発表。発表会には議会局などの職員と市義７人も参加した。

ＳＮＳや教育で

　Ａ班は選挙で20歳代の投票率が他世代に比べて低いことに触れ、国などが行った調査結果を基に「若者は政治への関心がなく、政治に対する満足感も低い」とした。その上で、「生活の不満の矛先がＳＮＳ投稿に向いており、政治に結び付いていない」と分析。政治参加を促すにはＳＮＳを活用すべきだと訴えた。

　Ｂ班は各種の調査から、若者の傾向を「自分たちが政治に関わっても何も変わらないという無力感がある」とした。その原因を「若い世代は友人関係や趣味の充実を図って『親密圏』に閉じこもり、他者が存在する『公共圏』への関心を失っている」と分析。小学校から主権者教育を行い、授業で区のまちづくりを考え、区や議会に意見を提出する取組を進めてはどうかと提案した。

　提案を聞いた市議からは「政治は子どもからお年寄りまで、幅広い年代の方の課題を扱わなければいけない」とＳＮＳの活用方法には工夫が必要だとした。

　発表を行った藤田美帆さん（理学部３年）は「発表のためにグループで対話を続けてきた。市議は厳しいイメージがあったが、私たちの話を聞いてくれた。今後は市議の情報発信にも関心を向けたい」と話した。