県は９月19日、土地の価格の目安となる「基準地価」を発表した。南区内では住宅地11地点、商業地８地点の計19地点で調査を実施。19地点のうち、昨年と比較できる18地点で上昇した。

　基準地価は不動産鑑定士が土地１平方メートルあたりの基準地の評価額を算定したもので、土地取引の際の指標として利用される。県は７月１日時点での基準地価を公表した。

　横浜市内の平均変動率は全18区で上昇、または横ばいに。羽沢横浜国大駅周辺の保土ケ谷区「常盤台２９１番38」は、相鉄・東急直通線の開業などが影響してか、10・３％と大きく上昇した。

　南区内の上昇率は住宅地で２・０％、商業地で５・８％だったことが分かった。18区中、住宅地は15番目で市平均の２・５％を下回り、商業地は市平均の５・３％より高く、５番目だった。

　住宅地トップは、「井土ケ谷上町45番６外」で３・７％上昇した。次いで「大岡３丁目１０５０番11」が３・４％、「井土ケ谷下町10番２」が２・７％と続いた。

　商業地のトップは、「吉野町１丁目３番16」の７・１％、次いで「宮元町３丁目60番３外」の７・０％、「井土ケ谷下町２１３番」が６・５％と続いた。

　中区で不動産鑑定事務所を営む高畠祐二さんは「生活・交通利便性が高いエリアは、強い需要に支えられて上昇幅が拡大した。中でも、地下鉄弘明寺駅や井土ケ谷駅から徒歩圏内の住宅地は利便性が高いため需要が高く、年率２・７％から３・７％と大きな上昇率となった」と分析した。