横浜市内に約54万カ所ある下水道マンホール蓋の維持管理の手法としてＡＩ技術の活用を目指した実証実験を民間４社と開始したと市が発表した。ＡＩを用いることで、蓋の異常有無の判断の効率化や劣化予測の実用化を検討する。

６万カ所を職員調査

　下水道のマンホール蓋は、老朽化が進むと摩耗の進行やガタつきなどが進み歩行者が転倒したり、車両や二輪車のスリップ事故、豪雨などの災害時に空気圧で蓋が吹き飛んでしまうなどの危険が及ぶ可能性がある。

　市では、毎年約６万カ所のマンホール蓋を職員の現場調査などにより、交換時期を判断し維持管理を実施してきたが、点検による蓋の型式や異常有無の判断に膨大な労力、時間を要していた。

　そこで市は、下水道維持管理の業務効率化を目指し、市の課題に対して民間企業等が有するデジタル技術の提案をマッチングするプラットフォーム「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！（ヨコハマハック）」を活用。「下水道マンホール蓋の異常検知等を行うＡＩ開発」を担う事業者を昨年11月から３月まで公募し、インフラ事業を担う東日本電信電話株式会社＝中区＝をはじめ、全国からＩＴ企業やマンホール蓋の製造メーカーなど４社が応募し、実証実験に至った。

画像から判断

　市は、２０１８年度から年間約６万カ所の点検の際に、点検結果と画像データを蓄積している。４社にはその膨大な点検データを用いて、画像認識技術による異常有無の判断の自動化や劣化予測に寄与するＡＩ技術の提供を期待する。

　具体的には点検調査専用のアプリを用いて、点検記録表、データを自動作成することで効率化を検証する内容や一枚の画像から劣化判定に関わる複数の特徴量を抽出し学習させ、点検・作業の効率化を実証するなど４社がそれぞれ保有する技術で実験を行う。実証実験は12月ごろまで実施予定でその後、検証に入る。

　市の担当者は「ＡＩ技術を用いて、正確かつ画一的、効率的に異常検知、劣化予測を実施することで安全なマンホール蓋の維持管理を目指していきたい」と話す。