横浜市は、燃えにくく・住みやすいまちを目指し、古い建築物の解体や耐火性能の高い建築物の新築に合計最大３００万円までの補助を行っている。

　この補助は、大規模地震時に火災による延焼被害が発生するリスクが高い神奈川・西・中・南・磯子区などの老朽木造住宅が密集している地区を対象とするもの。

　これらの地区には、新築建物の耐火性能の強化を義務付けている「重点対策地域」などがあり、その地域内の築古建築物の解体や、高耐火性能の新築の工事費に補助を行う（合計最大３００万円）。この補助は２０２２年度までとしていたが、地震火災対策の継続が決まり23年度以降も活用できる。なお、解体については、老朽建築物の所有者だけでなく三親等以内の親族も申請可能（他要件あり）。市の担当者は「住まなくなった実家の解体・建替えにも活用できるので、ぜひご相談いただきたい」と呼びかけている。

横浜市都市整備局防災まちづくり推進課

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