市教委
｢学びの保障｣に対策
授業・業務補助職員を増

職員室業務アシスタントによる消毒

　横浜市立学校は緊急事態宣言解除後の６月１日から学校が再開したが、現場では密を避けるための授業体制や感染対策の業務が増加。結果、教員の負担が大きくなり、子どもの学びへの影響が心配されている。市教育委員会ではその改善を図ろうと、全校を対象にサポート役の臨時職員の増員を進めている。

　市教委によれば、再開直後は学校によってはクラスを半分に分けて午前・午後で同様の授業を実施。現在は通常に近い形で授業が行われているが、体育や音楽など密を避けなければいけない教科では場所を分けて授業をするなど、時間と労力をこれまでより多く取られているのが現状だ。

　加えて最低でも１日１回は校内の消毒を実施。教室以外に階段の手すりや流しなどの共用部まで担任が消毒作業を行う学校もある。

　こうした状況を受け、市教委は児童生徒の「学びの保障」を目的に、授業を手助けする非常勤講師と、校内業務や消毒作業などを担う職員室業務アシスタントの増員、新たにアシスタント指導員の配置を決めた。

　アシスタント指導員は学習定着度に応じたきめ細やかな指導を行う目的で配置しており、退職して教員免許が失効した人など免許の有無を問わず募集。通年で登録制度を設けている非常勤講師と合わせ、５割の学校で採用の目途が立っている。

　業務アシスタントは３割の学校で採用済み。夏休み期間後に改めて募集する学校も多いという。

現場から歓迎の声

　７月から非常勤講師と業務アシスタントを増やした緑園東小学校（泉区）では、非常勤講師が個々に支援が必要な児童へのサポートを担う。２人に増えた業務アシスタントは学校共用部やタブレット端末などの消毒も担当し、空いた時間で担任から依頼された教材を作成。これにより、担任が児童と向き合える時間が増えているという。同校の副島江理子校長は「増員のおかげで質の高い教育活動が担保できている」と話す。

　市教委人事課では「業務内容は学校に裁量を任せているので、実情に合ったサポートが期待できる」としている。