横浜市における外国人人口の推移
全国の市区町村で２番目に多い外国人人口に対応するため、横浜市は今年度、市内で暮らす外国人の日本語学習や生活サポートに向けた新規事業や事業拡充に取り組む。鶴見区内では、日本語支援拠点を鶴見小学校内に設ける予定だ。
市の外国人人口は昨年10万人を突破。20歳以上の市内外国人に実施した意識調査（回収数１７６４件）では、約３割が日本語の不自由さを感じていることが分かり、うち９割以上が日本語の学習意欲を示していた。
新型コロナ関連も
目玉は、日本語習得支援に向けた拠点の新設。パシフィコ横浜の国際交流協会に専門家を置き、日本語学習支援者の養成やニーズに応じた日本語教室の開催、ＮＰＯなどが主催する日本語教室への情報提供などを行う。
昨年同協会に開設した多文化共生総合相談センターでは、現在多く寄せられる新型コロナウイルス関連の医療相談をはじめ、教育や行政情報の提供、通訳・翻訳などの対応に応じる。
外国人割合が多い鶴見、中、南区の国際交流ラウンジでは、日本人との交流会などを通じて地域の課題解決やつながりを深めるためのコーディネーターを配置する。
児童・生徒の学習も
外国人の増加に伴い、日本語指導が必要な児童生徒への支援も急ぐ。
９月には、来日して間もない児童生徒や保護者向けの日本語支援拠点を鶴見小学校内に設ける。中区で17年に開設した事例と同等で、学校生活を体験しながら日本語を学ぶプレクラスを実施。学校制度や保護者の役割などを、多言語で説明するガイダンスも予定する。
国際局の担当者は「各区の多様な外国人コミュニティに応じた対応を進めたい」と話している。
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