耐震金物を設置した築50年の建物
大地震で倒壊の恐れのある住宅を減らそうと、横浜市は今年度、１９８１年５月以前に建築確認を受けて着工した旧耐震基準の木造住宅について、耐震改修工事の補助限度額を30万円増やす措置を取っている。
最大震度７を計測した阪神・淡路大震災の犠牲者の９割近くは、家屋や家具などの倒壊による圧死だ。倒壊した建物の多くは旧耐震の建物だったという―。
こうした過去の地震の被害状況から、市は旧耐震木造住宅の耐震化の促進に取り組んでいる。今年度は、２０１９年３月末までに工事が完了する場合（申請の締め切りは10月ごろ）に限り、限度額75万円（非課税世帯は１１５万円）の耐震改修補助を30万円増額し、限度額を１０５万円（非課税世帯１４５万円）に引き上げている。
旧耐震基準市内約16万戸
旧耐震基準の建物は、震度５程度の中地震に耐えるように設計されている。市内にはこうした旧耐震の木造住宅が多く、「住宅・土地統計調査」（５年ごと）によると、市内に約16万戸あると推定されている。
壁補強や基礎部分の補強、屋根の軽量化などの適切な耐震改修工事を行えば、古い家でも地震に対して強くなる。市では「信頼」「安心」を基準に選んだ「横浜市木造住宅耐震改修促進事業登録業者」約２５０社をホームページ上で公開中。神奈川区内の14社が登録されている。
市の担当者は「すべての旧耐震住宅が対象ではない。地震に対しての安全性や耐震改修の必要性を知るためにも、まずは耐震診断を受けてください」と呼びかけている。
詳細・問い合わせは、市建築局企画部建築防災課【電話】０４５・６７１・２９４３へ。
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