市会レポート
ＩＲの実現に向けて
自民党横浜市会議員　ふじしろ哲夫

　横浜市は、都心臨海部での賑わいや活力を生み出すため、ＩＲ（統合型リゾート）を活用した戦略的な都市づくりの本格的な検討・準備を進めています。魅力ある横浜の実現に向け、様々な意見があるのは当たり前です。林市長は先月から、ＩＲに関する理解を求めるため、18区で市民説明会を行っております。

市の現状と課題

　横浜市は２０１９年をピークに人口減少にシフトしました。これは生産年齢人口の減少、老年人口の増加を意味します。消費や税収が減少する一方、社会保障費は増加するなど、経済活力の低下や厳しい財政状況が見込まれます。

　そこで横浜市は、都市の活力を維持し、子育て、医療、福祉、教育など、市民の安全・安心な生活をしっかり維持していくための最も良い方法を検討しました。それがＩＲを活用した都市づくりです。

経済的・社会的効果

　横浜ＩＲはこれまでにない経済的・社会的効果を想定しています。事業者から提供された情報によると、インバウンドを含むＩＲへの訪問者数を年に２０００〜４０００万人、雇用創出効果を年に７万７０００〜12万７０００人、地方自治体の増収効果を年に８２０〜１２００億円―など、「観光の振興」「地域経済の振興」「財政の改善」のメリットが大きいことが分かります。

懸念事項への対策

　もちろん、依存症や治安悪化など、市民の皆さまが心配されている事項に対する徹底したリスク管理は不可欠です。カジノを行える面積は施設全体の３％以内、マイナンバーカードなどによる入場制限など「世界最高水準のカジノ規制」を設け、事業者と警察を含む行政が連携して犯罪予防に取り組みます。

　今年も横浜の20年先、30年先の我々の子どもたち世代を見据えて、市民の皆さまと様々な課題に「ワンチーム」で臨んでまいります。

藤代　哲夫

横浜市神奈川区大口通２８　

TEL:045-439-3535

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