神奈川区 意見広告
公開日：2026.02.26
市政報告
物価高対策の商店街商品券
自民党横浜市会議員団 小松のりあき
先般の横浜市会本会議におきまして、令和７年度１月補正予算が可決・成立いたしました。この中には、物価高騰対策として「商店街プレミアム付商品券支援事業」の増額（３億７５００万円）が含まれています。プレミアムとして上乗せする分の全額と、発行に関わる事務費の４分の３を補助するものです。
プレミアム率上昇
近年の商店街プレミアム商品券はコロナ禍での経済支援策として発行され、プレミアム率が最大30％というものもありました。しかし今年度の当初予算では、上限が20％へと引き下げられておりました。
今回の事業の大きな特徴は、昨今の物価上昇分を考慮し、プレミアム率を当初予算時の20％から最大25％へ５ポイント引き上げた点です。これは単なるイベント的な消費喚起ではなく、食料品など「日常使い」での家計負担軽減を主眼に置いた緊急措置です。すでにノウハウのある商店街がなるべく早期に実施できるよう、この時期での予算化となりました。
今年度は47件・約14億円分の商品券が発行されましたが、その約半数にあたる７億２０００万円分が、複数の商店街をまたいで広域で使える「中・広域商品券」によるものでした。
しかし、過去には発売開始からわずか30分で完売し、多くの方が購入できない事態も発生しました。これでは公平とは言えず、購入機会の均等化が求められます。
一方で今年販売された横浜市商店街広域プレミアム商品券は「事前申込・抽選方式」が導入されましたが、当選した方の購入辞退が一定数あり、複数回「繰り上げ当選」があったほか、小規模店舗専用券の利用先に苦労したという話も耳にしております。
商品券が使える大規模スーパーだけで買い物が完結してしまっては、地域経済の裾野は広がりません。重要なのは、そこからいかに商店街の精肉店や青果店、雑貨店などの「個店」に足を運んでもらうかという「回遊性」です。
お客様を呼び込む独自のセールやイベント、魅力ある商品づくりといった各店舗の創意工夫や自助努力も共に行われることで、この事業が真に商店街の自立と活性化に繋がることを期待します。
横浜市会議員 小松範昭
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横浜市神奈川区六角橋2－5－24
TEL:045-491-7515
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