横浜市は、２０２０年度の市民意識調査結果を発表した。公共サービスに対する満足度では、バス・地下鉄などの便やごみの分別収集、良質な水の確保などが上位を占めた。新型コロナウイルス感染症の流行で生活環境が変化する中、在宅勤務など多様な働き方の広がりに期待する声は約68％に上った。
調査は、市政運営や政策立案の資料として活用するために毎年実施。今回は18歳以上の市民５千人に調査票を送付し、回収率は52・５％（２６２７票）だった。
市の公共サービスに対する満足度を聞いた設問では、「バス・地下鉄などの便」が52・２％でトップ。２位以降は「ごみの分別収集・リサイクル」（34・７％）、「良質な水の確保や安定供給」（25・２％）、「最寄り駅周辺の整備」（22・７％）となり、前回調査から上位４項目に順位の変動はなかった。
市政への要望では「地震などの災害対策」が35・８％で最も多く、「病院や救急医療など地域医療」（30・６％）、「高齢者福祉」（29・９％）、「防犯対策」（28・５％）など、暮らしの安全安心につながる施策が上位を占めた。「地球温暖化への対策」は、前回の10位から５位に順位を上げた。
今後の生活を取り巻く環境の変化については、「新たな仕事スタイルが広がること」に期待している・どちらかといえば期待していると回答した人が67・７％に上った。「行政手続きのオンライン化が進むこと」には59・６％が期待感を示し、「キャッシュレス化が進むこと」には40・５％が期待する一方で、不安・どちらかといえば不安と回答する人も25・３％いた。
横浜のまちに対する期待については、「医療体制が充実している」（53・８％で）、「豊かな自然がある」（39・９％）、「高齢者や障害のある人も暮らしやすい」（38・４％）が上位だった。
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