市政報告
市民本位の市政に向けて
日本共産党横浜市会議員　宇佐美さやか

「三つのゼロ」の方向性

　横浜市第３回定例会は、10月14日に閉会となりました。林市政から山中市政に代わり１年目の８月30日、山中竹春市長から２０２２年度〜25年度に取組む重点政策をまとめた「横浜市中期計画」の素案が発表されました。山中市長が選挙戦で約束した、中学校給食の全員実施と「三つのゼロ（子どもの医療費、出産費用、75歳以上の敬老パス負担金）」については、実現の方向性が明記されました。

　実施時期など具体化されたのは全員制の中学校給食と中３までの小児医療費無償化の２つ。出産費用については妊娠等の「経済的負担の軽減を図る」とし、敬老パスの負担ゼロは総合的な移動サービスとして「検討」としています。素案に記された「計画期間中の財政見通し」では、中学校給食、小児医療費・敬老パス無料化に２４０億円を見込んでいます。

　デリバリー給食の全員制、大型開発の継続など見過ごすことができない問題も含まれていますが、自民党・公明党の激しい抵抗と圧力のなか、市民本位の市政へと進んでいることは確かだと思います。

中学校給食は学校調理方式に

　市教育委員会は、全員制の中学校給食を26年度から実施する方向ですが、その方式は民間事業者が調理・配達するデリバリー方式です。この方式は食中毒対策上おかずを冷やすため、生徒に不人気でこの点は、市教委も認めています。党市議団は、選択制から全員制に転換したことを評価する一方、自校調理及び小学校で調理し、配達する親子方式など学校で調理する方式を多くの生徒が望んでいることを根拠に、見直しを求める論陣を張りました。また、前市長が構想した三ツ沢公園での新球技場について党市議団は、整備カ所を含めゼロベースからの再検討を要求しました。

　新しい市政が動き出そうとしています。前市政を国政と直結して支えた自民党、公明党が従来型の稼ぐ公共という方向へ逆戻りさせようとしています。今、横浜市政は重大な岐路に立っています。議会での力関係を変え、市長を応援する大きな市民運動が必要です。党市議団に課せられた今日的な役割をしっかり受け止め、引き続き全力を尽くします。

宇佐美さやか

神奈川区西神奈川3－2－17

TEL:045-491-6843

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