神奈川区 意見広告
公開日：2025.12.04
安全・安心な県民生活に積極的な迅速対応を
神奈川県議会議員 梅沢 裕之
神奈川県議会令和７年第３回定例会は10月14日、一般会計に42億円余りを追加する２０２５年度９月補正予算案を含む、計22議案を可決・同意しました。
意見書は「地方交付税制度の運用の見直しを求める意見書」「海岸漂着物対策の一層の推進を求める意見書」「事前復興まちづくり計画の策定を求める意見書」の３件を可決しました。
経済対策に構造的改革
いま、県民の最大の関心事は物価の高騰だと思います。円安が続く中、資源や原材料の多くを輸入に頼るわが国では、製造原価や物流に係る経費等の高騰は避けられません。結果的に消費者に届く製品の価格上昇につながり、日常生活を直撃しているのが現状です。値上げを伝えるニュースにより、影響の大きさを実感する毎日です。
また、日本人の主食である米の価格に関しては、収穫量に大きく関わる気象状況や、需要と供給のバランス、流通経路等、複雑に絡む複数の要因が挙げられます。
米を含む食料品全般及び生活用品の価格高騰を抑えるためには、一過性の対応ではなく、消費者だけでなく、営農者も理解できる改革が必要と考えるところです。
先日の日産自動車追浜工場の生産終了の報道には、衝撃が走りました。自動車産業はすそ野が広い業種であり、同社は横浜市を始め県内の中小企業との関わりも大変深く、その影響が危惧されます。
効果的な支援のあり方を検討し、オール神奈川で迅速で適切な対応が急務であると考えます。
自転車事故に対策制度
さて、幅広い年代に利用されている自転車ですが、関連する事故も少なくありません。それを受け、来年４月１日から導入される「自転車による交通違反への反則通告制度」も議題に上りました。
重大事故に直結する、悪質で危険な違反行為を検挙の対象にする当制度に加え、各警察署では指定地区を設け指導・取り締まりを重点的に行うもので、より安全な交通環境の浸透が期待されます。
今後も県民の、安全で安心して暮らせる社会の構築を目指し、政策議論を積極的にリードしていく考えです。
梅沢裕之
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〒221-0822 横浜市神奈川区西神奈川2-5-18
TEL:045-413-9008
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