議会質問が前進 市政報告 町内会・自治会支援『補助制度』創設へ 公明党川崎市議会議員団 田村しんいちろう
「平成30年度第１回市議会定例会」で、横浜市など他都市が地域活動推進費補助金を交付し支援をしていることについてはじめて取り上げ、本市でも導入するよう繰り返し求めてきました。
宮前区町内会連合会の役員の皆さまをはじめ、区内の町内会・自治会関係者の皆さまから多くのご意見やコロナ禍における切実な声を、花の台町内会長を５年間務めているいることもあり、抱えている課題に対して、支援策を議会に提案してまいりました。
市長が方針示す
福田市長は議会冒頭の施政方針で、町内会・自治会活動の維持拡大支援の必要性に触れ、早急に町内会・自治会支援のあり方の検討を進め６月までに具体的な取り組みを示す方針を発表。「早急により良い支援策となるよう努める」と答弁しました。補助制度の目的や補助対象経費等の具体策は市民文化局長が「横浜市の地域活動推進費補助金を参考に検討を進めている」としています。
区職員増強で個別支援を
小規模な町内会・自治会では、資金だけでなく活動資源にも一定の限界があり、この制度をうまく活用していけるか、不安の声もお聞きします。そこで、補助制度の申請に係る相談対応などのきめ細やかな個別支援を行う体制を、信頼関係を構築している区職員を増強するなどし、しっかりとした体制整備の必要性を提案。加藤副市長は「適切な制度運用に向け支援体制についても検討していく」と答弁しました。
また、町内会館の維持管理費については、町内会館は町内会・自治会活動の基盤となるだけでなく、地域の様々な活動にも活用され、ゆるやかな見守り、つながりを促進する場として地域包括ケアシステムにも大きく寄与しており、維持活用にも適切な補助を行う必要があると要望しました。
地域に寄り添う医療機関を
認知症疾患医療センターについて質し、健康福祉局長は「南北医療圏域において、地域型のセンターを１カ所ずつ増設する」と答弁。専門医による鑑別診断等が可能で、認知症カフェや市民向け講座の実施など、地域との連携に取組む医療機関が望まれます。
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