宮前区の公立校25校のうち、14校が土砂災害警戒区域に立地することが市教育委員会への取材でわかった。文部科学省が６月に公表した「浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査」の結果を受けたもの。
調査は近年の気候変動に伴う水害・土砂災害の激甚化等で学校においても被害が発生していることを踏まえ、実施された。調査は２０２０年10月時点のもので、全国の同区域内の学校数や避難確保計画の作成状況、避難訓練の実施状況など。
市教委によると、急傾斜地の崩壊・土石流・地滑りなどの土砂災害警戒区域内の公立校は市内全１７８校中39校（21・９％）。区内では14校が該当している。
なお洪水・雨水出水・高潮などの浸水想定区域内の公立校は、県内全１５１６校中３４４校。市内では１１４校が該当し全体の約３分の１を占め、横浜市の90校を上回っている。区内に浸水想定区域に立地する公立校はなかった。
全国調査では、浸水想定区域の学校および、土砂災害警戒区域の学校のうち、避難確保計画を作成しているのはそれぞれ85・1％、79％。一方、市の公立校では75％、79・４％で、宮前区の土砂災害警戒区域は71・４％だった。また、避難確保計画に基づく避難訓練を実施しているのは、全国でそれぞれ71・９％、67・６％で、市では53・５％、38・４％（宮前区28・５％）。全てにおいて、川崎市、宮前区とも全国に比べ低い水準となっている。
市担当者は「ぼうさい出前講座やマイタイムの作成などで危機管理室と連携をはかりながら、防災教育の充実と実践的な避難訓練の実施に向けた取り組みを進めていく」としている。
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