県政報告 がれき処理は県一体での対策を 神奈川県議会議員 やなせ吉助
元日に発生した能登半島地震からまもなく２カ月経ちます。倒壊した住宅や、がれきの映像は記憶に鮮明ですが、処理はなかなか進んでいない状況です。
昨年は関東大震災から早や１００年を迎えましたが、本県を震源としたこの地震では、首都圏に甚大な被害をもたらし、大量のがれきが発生しました。当時は、こうしたがれきを埋め立て利用して、現在の山下公園が生まれました。
２０１１年に発生した東日本大震災においては、約２千万トンの災害廃棄物が発生し、災害廃棄物の処理は、被災地の復旧・復興にとって大きな課題となりました。
一方、今後想定される大正型関東地震の場合は、神奈川県だけでも１億トン近くの災害廃棄物が発生すると試算されています。
このように、大量の災害廃棄物が発生することがわかっていながら、この処理方法について、現在具体的な計画はなく、がれき処理に対する見通しは全くたっていません。そこで、改めて対策の必要性を議会で問いただしたところ、「廃棄物の発生量や処理可能な量を市町村と共に推計し、民間施設等や広域での処理が可能となるよう検討し、大規模災害時においても災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に進めることができるよう、着実に対策を進める」旨の答弁が得られました。
大量の災害廃棄物処理は、市町村単独では困難な課題であるため、県として広域的な役割を果たすよう、今後の対策を注視していきます。
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