意見広告・議会報告
県政報告 24年度予算、未来に向け推進 県議会議員（自民党）持田文男
神奈川県議会２０２４年第１回定例会の最終日となった３月25日、２兆１０４５億円の一般会計当初予算が可決・成立しました。前年度本格予算比７・８％減の過去３番目の規模ではありますが、これは新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う対策費の大幅な縮減によるものです。９つの重点事業を通じて、県民の安全安心を守る事業を推進していきます。
新かながわグランドデザイン
まず、２０４０年の神奈川を展望し策定した「新かながわグランドデザイン」についてです。いよいよ今年度から、実行の段階に移ります。どうやって希望ある未来を作っていくのか―。加速化する人口減少社会、超高齢社会を乗り越えていくためには、着実な実行が必要です。
施策展開を着実に進めていくには、その裏付けとなる財源をしっかりと確保していく事が不可欠です。企業誘致は、県内企業への発注や雇用の創出を新たに生み出す機会となり、県税の増収にもつながることが期待されます。持続的な県経済発展のためにも、今年度から拡充する「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」によって、さらなる企業誘致の取り組みを求めました。
地震防災戦略
首都直下地震等は、今後30年以内に発生する確率が70％と高い数字で予想されています。県は、緊急輸送路確保のための道路整備や橋りょうの耐震化、風水害への対策として水防災戦略の推進などに取り組んでいます。
ただし、自助・共助・公助の中で、公助は３番目に過ぎません。災害がいつ・どこで起きても対応できるよう、能登半島地震を教訓に、地震災害を「自分事」として捉え、しっかりと個々の対策につなげていくことが重要です。
また、断水によるトイレ問題もクローズアップされています。地域の孤立化やライフラインの断絶などで困難に直面する避難者の支援体制など、現行戦略における課題を検証し、新たな地震防災戦略を検討・策定することが急務であり、県議会で議論しています。
私立高無償化を拡充
神奈川県では、私立高校などに在学する生徒の保護者らの経済的負担を軽減するため、学費支援制度を行っています。４月からは多子世帯の教育費負担を軽減するため、対象を拡充しました。新たに加わるのは、扶養する23歳未満の子どもが３人以上いる年収約９１０万円未満の世帯です。今後も国際社会で活躍できる人材育成のため、子どもたちが希望する進学先へ行ける環境を作っていきたいと思います。
都市農業を守れ
３月18日の環境農政常任委員会で「担い手への農地集積・集約化の促進」について質問しました。国では、農業者から工事の費用負担なく農地整備を行う事業がスタートしていますが、神奈川県では面積・集積要件が非常に厳しいため、この事業を実施することが難しい状況です。いわゆる「規制緩和」を求め、都市農業のパイオニアとして事業を推進し、県独自の持続可能な農業経営ができる基盤の策定を求めました。今後も地域の課題解決に向けて尽力してまいります。
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