川崎市役所
川崎市はこのほど「放課後等の子どもの居場所に関する今後の方向性（案）」をまとめ、市民からの意見を募集している。２月28日まで。
こども家庭庁は２０２３年12月、子どもの居場所づくりを全国で推進する「こどもの居場所づくりに関する指針」を閣議決定。指針では、居場所づくりによってすべての子どもの権利が守られ、子どもたちが将来にわたり幸福な生活を送れることを目的としている。
これを受けて各自治体で「子どもの居場所」に関する取り組みが続いているが、川崎市は、25年度が「総合計画第４期実施計画」の策定年度にあたるため、放課後の子どもたちの居場所に関する調査や方向性の検討を進めている。
子どもの声を大切に
案では、まず基本的な考え方として「子どもの声・主体性・価値観を大切にする居場所づくり」、「発達段階に応じた目的・空間を有する居場所づくり」、そして主に不登校の状態にある子どもたちに対する「子どもの状況に応じた支援の実施」を掲げる。発達段階に応じて「学童期」と「思春期」に分け、現状の居場所に関する調査などをふまえ、それぞれに考え方をまとめた。
「学童期」の居場所に関しては、子ども自身だけではなく保護者にとっても安全・安心な場であることが必要なことから、小学校での放課後の居場所を軸に検討した。その結果、「子どもにとって居心地のいい空間の実現」「大人の見守りなどを交えた安全・安心の確保」「（わくわくプラザなど）現状施策の一体的な取り組み」の３点の方向性を打ち出した。
一方、「思春期」では、思春期の子どもたちの特性に対応した居場所づくりに取り組むとし、「子どもの多様な主体性や価値観への対応」「思春期特有の悩みなど、状況が深刻化することを防ぐ対応」「地域と連携し、小地域での居場所づくり」といった方向性を示している。
｢方向性（案）｣の資料は、市の公式サイトのほか、各区役所や図書館、こども文化センターなどで閲覧可能。意見の提出方法は、市の専用サイトから電子メールで送るか、市の青少年支援室までファックスか郵送、または持参する。今回の募集に限らず、子どもからの意見は常時、市の｢こども・若者の”声”募集箱｣で募集している。
問い合わせは市青少年支援室(【電話】０４４・２００・１４２５、【メール】45sien@city.kawasaki.jp)。
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