意見広告・議会報告
宮前ガバナンス２月号 連載寄稿 救急搬送はＩＣＴを活用して迅速に！ 〜第4回川崎市議会定例会の一般質問立つ〜川崎市議会議員 石田 やすひろ
「ＩＣＴ等のデジタル技術を活用した救急業務の効率化に関する実証実験」について消防局長に質しました。令和６年11月18日から、救急隊と医療機関との情報連携により、傷病者の救急搬送を的確に早くするための実証実験が行われています。本市において、救急隊が現場到着してから搬送先の医療機関が決まるまでの平均現場滞在時間は、約25分（令和５年）です。現場滞在時間の短縮に期待されているのがＩＣＴの導入です。
この実証実験は、北部３区の３署13隊、中部２区の２署７隊の救急隊で実施しています。民間事業者の情報共有システムを活用して、救急隊と医療機関との間で、年齢、性別、症状、病歴、体温、血圧等の傷病者情報を共有します。システムの機能の一つとして、ＯＣＲ機能があります。これは、救急隊員がタブレット端末で傷病者の運転免許証等を撮影して、文字情報を取り込むものです。傷病者を医療機関に引き渡す際に、医師の署名や傷病名等の入力を、端末上で行うことができます。情報共有システムを活用することで、救急隊員の活動や医師への引継ぎを効率よく行うことが可能となります。
令和６年９月６日から11月６日までの２カ月間、市内全救急隊（30隊）で「マイナンバーカードを活用した救急業務に関する実証事業」を実施しました。11月６日以降は、南部２区の３署10隊の救急隊で継続して実施しています。この事業では、救急隊が搬送先医療機関の選定を行う際に、傷病者のマイナンバーカードを活用することで、病歴、受診歴、処方薬等の必要な情報を得ることができ、現場滞在時間の短縮に貢献するものとして期待されます。
本市の第３期実施計画における目標では、現場到着時間を８分、医療機関までの平均搬送時間を40分と定めています。ＩＣＴの活用は、搬送時間の短縮化や救急隊員による傷病者情報の収集と医療機関への情報伝達の効率化に資するものです。現場滞在時間の短縮化に向けて、令和７年度以降も積極的に取り組むことを求めました。
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