市政報告
小児医療費の拡充求める市民の声の実現を
日本共産党川崎市議会議員団　石川けんじ

　６月２日、８千人を超え、集められた「小児医療費助成制度に関する陳情」が、川崎市議会に出されました。神奈川県保険医協会や市民団体でつくる「川崎市子どもの医療費無料化を求める会」が提出したもので、「対象年齢の18歳までの引き上げ」と「一部負担金５００円の撤廃」を求めるものです。

　現在、川崎市では、中学卒業まで医療費無料化が行われていますが、小学４年生以上の子どもからは、受診の都度、最大５００円の一部負担金を徴収しています。しかし県内では、川崎市、横浜市以外すべての自治体で18歳まで無料となり、一部負担金を徴収するのは川崎市だけです。川崎市の現行制度は、まさに県内最低です。東京都では、医療費は18歳まで完全無料、学校給食費も、私立高校の授業料もすべて無料です。さらに、保育園の第一子の保育料も今年９月から無料になるなど、「多摩川格差」は広がるばかりです。日本共産党川崎市会議員団の試算では、世帯収入が年収６００〜７００万円で子どもが２人いる世帯で、保育園、公立小中学校を利用した場合、東京都との格差は、４００万円にもなりました。

　「18歳までの小児医療費助成の拡大」と「一部負担金の撤廃」の要求に対し、福田市長は「本来、国における合理的な基準により一律で提供すべきもの」「給付の多寡における過度な自治体間競争による、サービスの格差や不平等感が生じることに、強い危機感を持っている」（今年3月代表質問の答弁）と、国の問題だと市としての責任を回避する姿勢をとり続けています。

　しかし、他都市が次々と無料化を拡げているのは、地方自治体の「住民の福祉の増進を図る」という基本的な役割を果たすためであって、「自治体間競争」を行っているためではありません。18歳までの医療費助成と、一部負担金を撤廃にかかる費用は13・７億円です。政令市唯一、財政黒字の川崎市で実施できない金額ではありません。議会に提出された「小児医療費助成制度に関する陳情」を採択することを目指し、市に実施を迫っていきたいと思います。