市政報告 てくのかわさき、休日急患診療所などが統廃合の対象に 日本共産党 川崎市議団 むねた裕之
市は、資産マネジメント「地域ごとの資産保有の最適化」と称して、麻生区、高津区、幸区、川崎区をモデル地区に指定し、２〜４の中学校区を単位に、その中の施設で老朽化して利用率が低い施設同士を集約・統廃合していくという計画を発表しました。
不足している市営住宅、特養ホームは増やすべき
６月の一般質問で、まず、人口推計と「不足している施設」について質問。市営住宅は６０００人以上入れない状況、特養ホームは待機者が２０００人以上いて、小学校も公園も足りないことを明らかにしました。私は「方針では『施設の床面積は増やさない』としているが、そうなると不足している市営住宅や特養ホームは、これからさらに不足して26年間ずっと不足状態が続くことになる」と指摘し「不足している施設は当然増やすべき」と主張しました。
こども文化センター、老人いこいの家なども対象に
私は、この「最適化」について「各モデル地域を見ると、集約・統廃合の対象となる施設として、休日急患診療所、こども文化センター、老人いこいの家や福祉施設などが含まれており、高津区では、てくのかわさき、男女共同参画センターなども含まれている」と指摘、「どの施設も市民にとってなくてはならない施設で、統廃合されるとなると大きな問題」だと主張しました。
不足している施設の増設と統廃合は見直しを
最後に、【1】「床面積を増やさない」という方針は見直し、【2】現在不足している市営住宅、特養ホーム、小中学校の教室、公園など不足している施設は、増設すること、【3】安易な統廃合は見直して、できるだけ、身近な地域に必要な施設を作ることを要望しました。
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