県政報告
｢教育の無償化｣が必要なワケ
⽇本維新の会神奈川県議会議員　日浦　和明

　子育て世代の方々が負担に感じている教育費をなくすことは喫緊の課題であり、日本維新の会として「教育完全無償化」は一丁目一番地の政策です。教育費が子育て世帯の家計を圧迫している現状が、少子高齢化を加速させている大きな原因の一つでもあります。教育の無償化が実現することで、親の所得に比例しやすい教育の格差をなくすとともに、子育て世代が安心して結婚、出産をしやすい環境を作ることができるのです。

　また、教育無償化が実現すれば所得（手取り）が増えますので、その分、様々なところで消費が活発になり、必ず誰かの所得（手取り）が増えることになります。経済成長を促す起爆剤としても非常に有効な政策です。既に東京都では今年度から、全ての高校や都立大学での授業料の実質無償化が始まっており、東京に住む生徒は、都内の私立学校だけでなく神奈川県など隣県の私立高校で学ぶ場合においても無償化の対象です。しかし神奈川県に住む生徒が東京の私立高校に通う場合は対象とはなりません。こうした地域格差を解消するためにも速やかな実施が求められます。

【代表質問で言及】

　私は今年、県議会代表質問の場でこの問題について言及し、答弁を黒岩祐治知事に求めました。

　知事は国の就業支援金に県独自の補助を上乗せする形での学費補助や、本県でも授業料が実質無償となる対象世帯の範囲拡大や要件の緩和など、必要な措置を講じている事を強調。その上で「東京都と同様の私立高校の授業料実質無償化を実施した場合、毎年度約２００億円超という多額の財源が必要となることから本県で実施することは困難」とし「都道府県の財政状況で格差が生じることのないよう国の責任と財源により必要な措置を講ずるべき」などといった答弁がありました。

【都一極集中、懸念も】

　川崎市は多摩川を渡ってしまえば東京都ですので「教育無償化をしなければ、東京都に転出しようかな」という方も珍しくありません。もし転出されてしまえば県税収入も失われて本県にとって大きなマイナスです。東京一極集中に拍車がかかる懸念を払拭するためにも、維新の会として県独自での授業料完全無償化を目指していきます。

日浦県議

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