高津区 意見広告
公開日：2026.01.01
市政報告
市民プラザを利用継続できる大規模改修案の検討を
日本共産党 川崎市議団 むねた裕之
｢新たな施設｣の供用開始は10年後
市民プラザは再来年３月で閉鎖するとされ、今回、市から「市民プラザ現施設の利用終了に伴う新たな施設整備についての基本的な考え方」が発表され、新たな施設整備を進めるとしています。しかし、市関係者の話では新たな施設の供用開始は10年後としています。多くの利用者や団体から「講座や教室をどうやって継続するのか」という心配の声が出ています。
28万人利用者の代替施設は困難
市民プラザでは、年間28万人の方が利用し、約60もの講座・教室が開かれています。これらの教室は、ほとんど通年で定期的に開催されており、こういう通年の教室は市内には市民プラザくらいしかありません。また、茶室や窯も備えた陶芸施設があり、もし休館になった場合、このような代替施設は市内にほとんどありません。体育施設の利用移転は困難であり、文化施設にしても、土日の移転使用は困難、平日にしても、市民プラザの利用者が他の施設に移転したら、それこそ他の施設の空きがなくなり利用できなくなります。
高津区から２つの大ホール、プールがなくなる
さらに市は、大ホールがある「すくらむ21」を廃止して、「てくのかわさき」に複合化することも発表しました。市民プラザの大ホールが使えなくなれば、高津区から２つの大ホールが一度になくなることになります。また、プールも隣の行政区にあった鷺沼や等々力プールなどが次々と閉鎖され、近隣に代替施設はなく、市民プラザのプールが使えなくなれば、区で唯一のプールがなくなります。
｢耐震補強＋大規模改修｣の案も検討を
市は、今年の2月の「川崎市民プラザの今後の方向性について」で、「耐震補強工事＋大規模修繕」という方向がだされ、事業費として54・８億円としていました。市民プラザは６棟ありますので、各棟ずつこの方法で改修すると利用を継続しながら耐震補強＋大規模改修は可能です。こういう方法も含めて検討することを強く求めます。
むねた裕之
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日本共産党川崎市議団 川崎区宮本町１ 川崎市役所第２庁舎７階
TEL:044-200-3360
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