講話を聞く自治会員と生徒
県立多摩高校（福田敏人校長）で３月22日、多摩区や周辺自治会と合同の避難訓練が行われた。県立高校と区、地域住民が連携して訓練を行うのは今回が初めて。住民約50人が参加し、避難方法などを確認した。
川崎市内の災害時の避難所は市立小中学校等で、多摩高校周辺のエリアは稲田中学校が指定されている。しかし、稲田中まで１キロメートル以上距離のある住民も多く、より近い多摩高校に避難したいという要望が以前から上がっていた。
県立高校は災害時、自衛隊や消防などの拠点に定められているが、地域向けの対策も考えられてきた。その方針と区や地域の考えが合致し、安全確保のために一時的に避難する「一時（いっとき）避難所」として活用する運びとなった。
訓練に参加したのは宿河原５丁目町会と多摩新町自治会、宿河原東住宅自治会。住民らは自宅から避難する想定で正門に集合し、安否確認をした後、生徒らとともに体育館に集った。
福田校長は「県全体で取り組みを進めて、来年度中にマニュアルを作るようにしているところ」と説明。多摩新町自治会の櫻井裕二会長は「安心、安全が担保された拠点ができたと感じている。今後の運営をどうするか考えたい」と話した。
訓練後、多摩高校のすぐ近くに住む菱田俊一さん（71）は「以前から使えないかと話していた。校舎も新しくて安心」と話していた。
同校で一時避難所を利用できる期間や救援物資の有無などのルールについては、はっきり決まっていないのが現状。区担当者は「今後ルールは変わっていくとは思う。各自でも備えてもらえたら」と話す。多摩区内の県立高校は５校。来年度、他校でも同様の取組を進めていく予定だという。
安否確認をする自治会員ら
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