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遊園跡地利用計画 商業・温浴 自然と調和 小田急 2023年度完成へ

経済

掲載号:2018年12月7日号

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温浴施設エリアのイメージ=小田急電鉄提供
温浴施設エリアのイメージ=小田急電鉄提供

 生田緑地に隣接する向ヶ丘遊園の跡地利用について、小田急電鉄は「自然体験」「商業施設」「温浴施設」の3地区を軸にした計画を11月30日に発表した。同社は開発の基本概念を「人と自然が回復しあう丘」とし、12月中に環境影響評価方法書を市に提出。2023年度の完成を目指す。

キャンプや温泉日本家屋様式も

 今回の計画では、約16万2700平方メートルの開発区域に自然体験エリア(3万9300平方メートル)、商業施設エリア(2万9900平方メートル)、温浴施設エリア(2万5600平方メートル)を設定。自然体験ではアウトドア系施設を新設し、キャンプなど宿泊機能も想定。藤子・F・不二雄ミュージアムの裏側に位置する温浴施設は、伝統的な温泉旅館のような日本家屋様式を計画し、外国人観光客も視野に集客力の強化を図る。

 両エリアの間に位置し、買い物や飲食の場を提供する商業施設は、生田緑地や周辺施設を結ぶ役割を目指す。各エリアは自由に散策できる。

 開発の基本概念に「回復」を掲げる小田急電鉄は「『花と緑の遊園地』として親しまれた自然豊かな丘を、新たなまちの中核として再生する」と定義。「新たな交流やつながりを生む憩いやにぎわいの拠点として、地域や沿線の価値向上を実現していく」としている。

 今後は2023年度の完成に向けて、同社は市の条例に基づく環境影響評価(アセスメント)手続きを進める予定だ。

 同社はこれまで、集合住宅を中心にした850戸の住宅開発を07年に発表。10年には縮小計画を打ち出したが、人件費や資材など工事費の増加に伴い採算性を見直し、白紙撤回している。

 市民団体「向ヶ丘遊園の緑を守り、市民いこいの場を求める会」は結成から16年半にわたり、市民アンケートや署名活動を続けてきた。松岡嘉代子事務局長は「市民の意見との最大公約数と一致する部分も多い計画。憩いの場を求めて活動してきた会の方向性とも合致する」と話す。

 1927年に開園した向ヶ丘遊園は、2002年3月に閉園。小田急電鉄は04年、環境共生や緑の保全を掲げた跡地活用の基本合意を市と交わしている。

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