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公開日：2019.10.04
生田浄水場用地
川崎Ｆ（フロンターレ）が整備・運営へ
市、22年 新施設完成めざす
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生田配水池の展望広場から見た、整備予定の浄水場用地
多摩区の生田浄水場用地を有効利用するための土地貸し付けについて、川崎市は先月、（株）川崎フロンターレ（藁科義弘社長）を借り受け適格者に決定した。同社はスポーツ施設の建設、運営を行う事業者として地域住民や関係機関と調整を進める予定。施設整備について市は、２０２２年秋の完成を目指す。
約５万平方メートルを活用
整備を行う用地は、長沢への浄水機能の集約に伴い、工業用水施設を残して２０１６年に閉鎖された生田浄水場の浄水場部分。３月に改定された市の計画によると、約３万３千平方メートルの貸し付け用地にスポーツ施設やテニスコート、駐車場など、上下水道局が整備する約１万５千平方メートルには多目的広場やジョギングコースができる見通しだ。
整備内容の調整にあたり、市は川崎フロンターレとの契約に向けた基本協定を結び、地域住民向け説明会を年内に開く予定。２年後の着工を目標に、各関係機関との協議を踏まえ、土地の用途変更や周辺道路の交通量調査などを進めていく。
市上下水道局は15年に策定した整備計画に基づき、翌年にプロポーザル（企画・提案）方式で約20日間にわたり民間事業者を公募したが、応じる事業者はなかった。再公募は今年３月から約３カ月間行われ、年間貸し付け額を前回の７８９８万円以上から６０００万円以上に引き下げ、決定した。
貸し付け期間は20年。同局は「生田浄水場を建設する際、住民に土地を提供していただいている。バリアフリーの配慮も含め、地元の皆さんに喜んでいただける、地域活性化につながるような施設にしたい」と展望を示す。
市民団体「生田浄水場用地の有効利用を考える会」代表の上山順光さんは「市民要望を踏まえ良い提案がされたのだろうと期待している。実際の管理や運営がどうなっていくのか、今後も意見を出していきたい」と話す。
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