市政報告 子どもたちがゆたかに学べる川崎に 日本共産党 川崎市議会議員 赤石ひろ子
公立学校教職員の「変形労働制」が国会で可決・成立し、２０２１年４月から自治体が条例を制定すれば導入が可能となりました。これは教員の働き方を、閑散期にまとめて休み、繁忙期には勤務時間を１日10時間まで延ばして調整するものですが、長時間労働を助長する懸念もあります。
こうした動きに、昨年末、私の担当区域である多摩区南部の市立小中学校12校全校を訪問し、学校現場の生の声を聞いてきました。「教員に仕事の閑散期はない」「授業準備や子どもたちとかかわる時間がもっと欲しい」「働き方改革よりも、まずは教員不足の解消が先」と多くの先生が訴えています。
教員を増やすべき
川崎市教育委員会の調査からも、残業時間が月80時間を超える教員は小学校で３割、中学校で６割もいて、過労死や精神疾患が原因の休職者は増加傾向と、教員の過酷な労働実態は明らかです。教員が疲れ果てている学校で、子どもたちがゆたかに学べるとは思えません。教員の事務負担を軽減する学校事務支援員の配置は多摩区では４校。新年度は全市的に増員が予定されていますが、それでは根本的解決にはなりません。
子どもたちの教育環境でいま真っ先に増やすべきは、子どもたちに直接かかわる教員です。そして、子どもたちの小さな声もしっかり聴きとれる35人以下の少人数学級を、小３以降も中学まで実現すべきです。
また、どの子にもゆたかな教育環境を保障する、就学援助項目の拡大や、学校給食無償化、中学卒業まで通院の所得制限なしの医療費完全無料化などを引き続き訴えていきます。
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