長沢地域の魅力向上やコミュニティ活性に取り組む長沢まちづくり協議会(末吉一夫会長)は4月27日、地元自治会・商店会と市議会議員との意見交換会を初開催。「地域経済と商店会」と題し、協議会事務所(南生田)を会場にそれぞれの考えを共有した。
この日は地元市議9人と、長沢商店会の原山修会長、宍戸秀夫副会長、長沢自治会の米山福吉会長らが参加。商店会では会員31店(協賛5店)のうち21店が「川崎じもと応援券」を取り扱うなど市施策を活用する一方、コロナ禍の脱会や後継者不足も課題となっており、原山会長は「必死に頑張っているが商店の経営はひっ迫している。今後何ができるか助言を」と発言。市議からは「長沢に少ない飲食店や公共施設の誘致を」「区は関係なく全市で事例を共有していくことが大切」「商店会が求められていることを把握して前へ」といった声が挙がった。
じもと応援券については、「実際に困っている店にとってプラスになったのか、精査して考えてほしい」と同協議会事務局の高橋弘幸さん。市議から「商店会の意見が反映できていない」「フォローが必要な業種へのさらなる支援を」との話もあった。地域への情報発信方法についても活発に意見が交わされた。
同協議会では今後も、自治会などをテーマに意見交換会を検討。末吉会長は「貴重な意見を生かし、まちの発展につなげられたら」と語った。
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