多摩区・麻生区 社会
公開日：2022.10.07
再エネ義務条例化へ
市、24年度以降めざし
川崎市は、住宅や事業所など新設する建築物に太陽光発電パネルを設置する条例制定に向け、審議を進めている。２０２４年度以降の施行を目指しており、策定されれば県内初の義務化となる。
２０５０年までの二酸化炭素排出実質ゼロを目標に掲げ、市が20年に策定した脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ２０５０」を受けた動き。市は７月の環境審議会脱炭素化部会で、制度の素案「再エネ義務・支援等総合促進事業（仮称）」を公表。【1】延べ床面積２０００平方メートル以上の新築・増築建築物（設置義務）【2】年間の市内総供給延べ床面積５０００平方メートル以上の供給事業者（同）【3】延べ床面積10平方メートル以上の新築・増築建築物（説明義務）--の、３種類の義務制度を検討している。
今後は、同部会で10月中に決議を行い、答申を受けた11月以降に行政計画を定め、パブリックコメントを募集する予定。議会で審議し、今年度末までに市地球温暖化対策推進条例を改正、太陽光パネルの設置義務を盛り込むとしている。条例化に合わせ、市は再エネ促進センター（仮称）を組織し、相談や購入支援などの策を実施していく。
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