市政報告
地域コミュニティ交通実現のためにすべきこと
川崎市議会議員　かがみまさひこ

　国土交通省が策定した「地域公共交通づくりハンドブック」では、道路や上下水道などと同様に地域公共交通も暮らしを支える社会基盤施設の一つとして捉え、地域公共交通の充実を図る必要があるとしています。さらに地域公共交通の充実は、輸送面の効果にとどまらず、「地域公共交通の充実→利便性の向上→買物客や観光客の増加→にぎわいあるまちづくりの実現」といったまちづくりに対する効果も期待できるとし、活用の仕方によっては、地域公共交通は人とまちを幸せにできる可能性を備えており、行政が優先的に取り組むべき課題であると記載しています。

　現在、多摩区内の３地域において、地域コミュニティ交通導入に向けた活動や議論が進んでいます。市に対し要望するだけでは新たな地域コミュニティ交通は導入されません。要望するだけでなく、協議会の立ち上げ、アンケートの実施等について地域の方と共に一緒に活動をしています。

(1)生田山の手自治会内交通問題推進協議会

新たな実証実験に向けたルートや乗降場所等の検討中。

(2)韋駄天地区新たな交通手段確保に向けた協議会(大道自治会・稲目町会・大谷自治会・東生田自治会・飯室谷町会)

昨年実施したアンケートの集計結果を基に実証実験に向けたルートや乗降場所等の検討中。

(3)登戸台和町会地区

地域のニーズを把握するために昨年アンケートを実施。現在集計作業中。

　これらの実証実験に向けた活動が、実証実験だけで終わることがないよう、本格導入の実現を含め持続可能な仕組みとするためにも実証実験に向けた活動と併行して、次の項目について活動してまいります。

【1】引き続き、市に対して運行費の補助を要望

【2】運行する地域の企業や商店会に協賛を打診

【3】本コミュニティ交通利用者が利用する店舗や医療機関等に車体や車内への広告掲載を打診

【4】既存交通事業者を含め、本格運行にご協力をいただける企業や団体への声かけ

　実証実験については、ご利用ニーズがある方にご利用いただくことが本格導入への最大のプラス材料となります。今後、さまざまな媒体を通じてお知らせしてまいりますので、ご利用よろしくお願いいたします。

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　誰に、どこに相談していいか分からないことありませんか？　いただいたお悩みや要望は専門家におつなぎすることを含め、必ず動きます！　行政等に要望するだけで終わりにしません。お悩み、ご意見、ご要望がございましたらお気軽にご相談ください。

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