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市教委 学校給食費を値上げへ 年約9千円の負担増

社会

公開:2024年12月6日

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学校給食費を値上げへ

 川崎市教育委員会(市教委)は、市内の市立小中学校などで学校給食費を改定し、2025年4月から1食あたりの単価を小学校で47円、中学校で56円、特別支援学校で31円から56円を値上げすることを決めた。給食費の改定は小学校が6年ぶり、中学校が7年ぶり。年間の保護者負担が9000円前後、増える見通しだ。

 コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻の影響などから物価の高騰が止まらず、前回の給食費改定時(小学校)の2018年の物価を100として消費者物価指数を比較すると、今年9月時点で17・5%上昇の117・5となっている。市教委は今後も物価上昇が続くとの見通しから、目標に掲げる「健康給食」の維持が難しいと判断し、今回の改定に踏み切った。

 値上げ幅は消費者物価指数の上昇分(17・5%)から算定。小学校で1食当たり270円から317円、中学校で320円から376円、特別支援学校幼稚部で180円から211円、同小学部で270から317円、同中高等部で320円から376円となる。この結果、小学校の保護者世帯で月額約800円、年間で8789円の負担増となる。

 また26年度からは、消費者物価指数で1%以上の増減が生じた場合に給食費を改定する「物価連動方式」とする。1%上昇につき3円の増額となる見通しだ。

 市教委はこれまで、給食の物資購入費の不足分を新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用して充当し、さらに不足する分は市費をあてて保護者負担の軽減を図ってきた。そのうえで比較的安価な材料へと差し替えたり果物の提供を控えたりして、必要なカロリーと栄養素を保ちながら献立を作成してきたという。

 市の担当者は「子どもたちからは『もっと果物が食べたい』『ほかの都市ではデザートが出ている』などの声も寄せられている。給食で不公平が生じないよう、状況に対応しながら望ましい給食を提供していく」と話している。

学校給食費を値上げへ-画像2

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