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意見広告 大都市制度で税金の有効活用を 前神奈川県議会議員 徳安ひさよし

掲載号:2015年2月20日号

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大都市制度導入のメリット

 大都市制度は、政令指定都市をステップアップした制度です。そのメリットは、政令市にも残る二重行政を排除し、市民の税金を有効に活用、市民に分かりやすく、より効率的な行政サービスの提供が期待されます。また、税源移譲を伴うことにより、県民税を市民税に一本化することで市民に分かりやすい税金の利用が実現します。例えば、県から受ける「小児医療費助成事業補助金」についてみると、一般市が三分の一、政令市が四分の一という格差が設けられており、同じ県民税を納めているにもかかわらず納得がいきません。こういう問題は、市民税へ一本化することで解消でき、小児医療費無償化の年齢引き上げについても財源の面から一層期待されます。将来的には、警察業務の権限移譲も視野に入ります。地域に密接した施策にあった安全・安心街づくりが市の管轄下で一本化し、効果的・効率的な対応が期待できます。

大胆な定数削減

 県議会議員の定数を役割に応じた配分とすることが可能となり、大胆な削減が可能です。政令市の各行政区から県議1名とすると、39名削減可能です。現在は、県民税を平等に負担するため、憲法で保障され平等原則に基づき、人口比例により配分されています。

 一方、政令市における県議会議員の主な役割は、警察権限です。一般市町村から選出された県議会議員の役割は、簡単に言えば、県の業務総てであり、そこには大きな隔たりがあります。定数107名中過半数が政令市選出ですが、役割に応じた配分が可能となると大胆な削減が可能となり、スリムで効率の良い議会が期待できます。

徳安久是

中原区市ノ坪66-5

TEL:044-722-3036

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