市政報告vol.2 不明瞭な市長特別秘書設置条例にＮＯ！ 川崎市議会議員 末永 直
おかげさまで、去る６月15日より開会された「平成27年第３回川崎市議会定例会」は７月８日、予定通り閉会しました。本市議会史上、記憶に残る定例会となりました。
というのも、本市議会は７月２日の本会議で、福田紀彦市長が提出した「市長の特別秘書を設置する条例案」を、議長を除く59人中56人の反対多数（欠席１）で否決したからです。併せて一般会計の補正予算案は、市長特別秘書関連の計上額１５３２万円（特別秘書２人分の給与や共済費など）を削ったうえで修正可決されました。
市長提案の条例案否決は１９４９年、伊藤三郎市長（当時）提案の「川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例の一部を改正する条例」否決以来、41年ぶりです。これも人事の問題で、消費者保護委員会の委員を選任するうえで「議会の同意」を無くすことへの反対でした。
本年度、私は総務委員会所属です。本条例案は本会議の採決前に、総務委員会で議論を重ねましたがやはり納得のいく行政側の答弁は得られず全会派一致で否決となりました。私は次のような理由で反対しました。
特別秘書は市長の公務における政治的活動を補佐する特別職です。市長の職務は極めて激務で、制度上、特別秘書が必要だということは重々理解できます。国とのパイプ役も当然必要です。しかし内容が問題で、条例案では定数は２人以内、任期は１年、給料は部長級の月額61万円を上限に最大で年収約１１００万円もあります。
一方、同じ政令指定都市で本市よりも人口が多く、財政規模も大きい横浜市ですら特別秘書は１人で、給料は課長補佐級（年収約８００万円）です。
本市では行財政改革を10数年間進めてきました。それでもまだ収支不足が年２００億円近くも見込まれるとのことです。【1】必要性や業務内容が不透明【2】人選や給料基準、服務規程が曖昧【3】費用対効果が未知数、などといった疑問に対して残念ながら市長からは明確な答弁は得られず、市民への説明責任を果たすことはできません。
今回、行政のチェック機能として議会の役割を果たせたように思いますが、中原区民の皆様はどう受け止められますか。
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