市政報告N0.17
市政に対する信頼を損ねないようセキュリティ意識や知識の向上を!!
川崎市議会議員　松井たかし

　川崎市における個人情報に関する事故がこの１年間に、戸籍等証明書請求書や住民票等請求書等の誤廃棄（２件）、生徒の個人情報を保存した可搬媒体の入ったカバンの紛失、個人メールアドレスの流出など、４件発生しています。いずれの事案でもその原因は、職員の思い込みや不注意などによるものです。

　私は、６月17日に行いました一般質問におきまして、今後個人情報に関する事故を起こさないようにするための対策を総務企画局長、および三浦副市長（情報統括監理者）に質問しました。

市「改めて職員に徹底」

　総務企画局長からは、これまでも通年で受講可能なｅラーニングシステムによる自己研修の実施や、集合研修、職場研修等への参加を呼びかけるほか、情報セキュリティに関する最新動向の情報提供を行うなど、あらゆる機会を捉えて職員のセキュリティリテラシーの向上に努めている。今後も、事故防止に向けて一層の啓発に努め、状況の変化に応じて関係規定やルールを迅速に見直すほか、セキュリティ対策を適切に講じないことによるリスクについてもあわせて注意を促すなど、職員に対するセキュリティ意識や知識の向上に向けて取り組んでいくとの答弁がありました。また、三浦副市長からは、川崎市情報セキュリティ基準等に基づいて、セキュリティリテラシーの向上に取り組んでいるが、業務の慣れや不注意といった事務処理上の意識欠如により、重大な事故を招いたことは大変遺憾に思っている。こうした事故が一度発生すると、市民の皆様に多大な迷惑をかけるだけではなく、市政に対する信頼を損ね、円滑な行政運営にも支障を来すことになる。こうしたことから、改めて事務処理手順等の確認や情報セキュリティの確保について途切れることなく、あらゆる機会を通じて職員に徹底していくとの答弁がありました。

　このような事故が発生すると、事後対応に本来必要でない費用や時間が費やされ、市民サービスに大きく影響します。私は、無駄な費用、時間が費やされないよう、情報セキュリティの確保については、これまで以上に強く、またあらゆる機会を通じて徹底するよう要望しました。