川崎市国際交流センターで16日、同施設を利用する外国人を対象とした防災訓練が行われ、市消防局や中原消防署、消防団員ら約130人が参加した。
地震が発生したという想定の下、外国人らは通訳を介しながら状況を確認し屋外へ避難。逃げ遅れた利用者を屋上からはしご車で救出する訓練なども行われた。また、参加者は起震車や煙体験、消火器の使い方も学んだ。
訓練を終え、エチオピア人のヌグスさん(26)は「地震は怖いと思っているが、特に対策はしていない」と話し、インド人のラバブさん(24)は「飲料水だけは常備している。この経験を今後に活かしたい」と語った。
「情報弱者」に懸念
市内に住む外国人は年々増えており、2017年3月時点で3万6418人。10年前と比べ7千人超増えている。外国人は災害時に言語の壁などによる「情報弱者」になる懸念もある。首都直下地震も予測される中、国際交流センター長の森下和子さんは「訓練は毎年行っておりその積み重ねが大切。もしもの際には、自然な避難行動につながればいい」と話した。
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