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ふるさと納税受入額 県全体で73億6千万円 トップは寒川町

社会

掲載号:2018年7月20日号

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 ふるさと納税に関する現況調査結果がまとまり、概要が7月6日に総務省から公表された。

 神奈川県全体での2017年度受入額は73億6千万円で、前年度比較で23億9千万円増加。受入件数は16万398件で、前年度より5万件余り増えている。

 県内市町村で受入額最多は寒川町の15億3279万9千円で、受入件数は山北町の2万8678件が最多。川崎市は受入額が5081万1千円で前年度比較3115万9千円の増加、受入件数は177件で昨年度より33件増加している。

 ふるさと納税とは、自治体に寄附した額の内2千円を超える部分を所得税と住民税から原則控除する制度。寄附先は自由に選ぶことが出来る。この制度を活用し、趣向を凝らした返礼品で寄附を呼びかける自治体も多く、同省では返礼割合が高い品の送付を控えるよう各都道府県知事あてに通知している。

 寒川町や山北町は返礼品の調達などに伴う経費割合も高く、同年度決算見込で寒川町が9億6989万5千円、山北町が4億3544万7千円余りを計上。川崎市は返礼品を公共施設招待券などにしており、経費が発生していない一方、住民税の流出分など、ふるさと納税の減収は約30億7千万円となっている。

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