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公開日：2018.09.28
市営霊園
合葬墓で無縁化対策
市、来年度に募集開始へ
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来年３月に完成予定の合葬墓（イメージ）
少子化などにより、墓の承継者がいなくなる無縁墓の対策として、川崎市は複数の遺骨を一緒に納める「有縁合葬墓」の募集を来年度から開始する。市営霊園墓所の無縁化を防ぎ、改葬による墓所の循環利用を進めるとともに、供給不足解消につなげたい考えだ。
川崎市営霊園は、緑ヶ丘霊園（高津区２万５０１２基）と早野聖地公園（麻生区１万３０３０基）があり、市内墓所数の約６割にあたる３万８０４２基が整備されている。
市営霊園の昨年の募集倍率は10・１倍。特に改葬など返還された墓所のみの募集となる緑ヶ丘霊園は53・６倍と、高止まりの状態が続いている。
霊園改葬、促進へ
一方、両霊園では墓所の無縁化が進んでいる。市は無縁化した墓所の改装手続きに２０１４年から着手。現在、無縁化の可能性がある墓所は約４５０基とされている。
市が昨年実施した霊園利用者の意識調査では、「今後30年ほどで無縁化する可能性がある」と回答した人は67％。緑ヶ丘霊園利用者の47％が「合葬墓が整備されれば利用したい」と回答している。
市は、墓所から合葬墓に改葬すれば使用料を免除する計画。「無縁化する前の改葬を促し、墓所の循環利用につなげたい」と期待を込める。
合葬墓導入に伴い、一部改正が進められる墓地条例には「生前取得」や「焼骨の不返還」などが組み込まれる。市は「遺骨は一定期間置かないため、埋蔵後は返還ができないことの周知を徹底したい」としている。
合葬墓の収容規模は約２万柱。緑ヶ丘霊園に整備し、来年３月に完成する予定。来春、募集要項を発表し利用を開始する。
需要の半数に対応
市が11年に算出した墓所需要予測では、30年度までに必要な市営霊園の墓所は１万９０００基。限られた土地の有効活用と墓所形態の多様化を受け、15年に合葬墓の整備を盛り込む方針を策定した。１万９０００基のうち、新規整備する１万７０００基の半数に当たる８５００基を有縁合葬墓で対応するとしている。
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