市政レポートNo.107 不祥事を繰り返す団体が再認定!?問われた議会の姿勢とは？ みらい市議団・川崎市議会議員 おしもとよしじ
先の定例会では、南部地域療育センターの指定管理者として「川崎市社会福祉事業団」が再認定されました。この法人は、２年前に他運営施設にて職員の横領事件が発覚したことに伴い、コンプライアンスの徹底はもちろんのこと、今後の指定管理議案提出にあたっては、議会の慎重審議に資する適切な提出手法の検討と報告を求める付帯決議（※条件を付けて賛成する内容）が議会より付されていました。しかし、その後も当該法人が運営するこの南部地域療育センターにおいて、退職職員の印鑑を無断で用いて虚偽の資料を作成の上、市からの給付金等を不正請求するなど、度重なる不祥事が発覚しました。
よって、今回の指定管理者の募集では、我が会派の求めに応じ当局が応募期間や周知について改善を図り、広く公募を行うことで複数法人の提案を通じた選定を促してきましたが、結果として当該法人のみの応募となりました。そのため、その後の審査では、最低限必要な採用基準点をかろうじてクリアする点数であると厳しく評価され、学識経験者からなる選定評価委員会においても前代未聞の附帯意見が付けられるなど、異例な過程を経たところです。
それらを踏まえ、議案審査が行われた健康福祉委員会では、我が会派が、この当該法人への更なる法令順守や利用者の信頼回復に努める旨の付帯決議（※解説前述）案を調整しましたが、他会派の賛同を得られぬまま採決が行われました。
議会・議員の役割は、行政への管理監督であり、不祥事を重ねてきた当該法人に対して何の意見や条件を付さぬまま事業を委託することは、危機管理意識や問題意識が薄いと受け止められかねない議会の姿勢が問われた議案であったと考えます。一連の不祥事の背景には、当該法人が市職員の天下り・再就職先の指定席であり、当局との馴れ合いや癒着の果ての姿であったと言え、弊害のシグナルがこれまでも発信されてきた訳です。市議会が行政へのチェック機能を果たさなければ影響を受けるのは市民であることから、批判を恐れず誰かが“おかしいことはおかしい”と言わなければなりません。これからも果たすべき役割を肝に銘じて職務に取り組んで参ります。
市議・押本吉司
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