市政報告 幼児教育・保育が無償化に子どもとの時間を大切に 川崎市議会議員 松原しげふみ
全世代型社会保障への転換を目玉として掲げる安倍政権の重要な政策の一つである幼児教育・保育を無償化にする為の改正「子ども子育て支援法」が５月10日、参議院本会議に於いて賛成多数（与党と国民民主党などが賛成、立憲民主党は待機児童の解消を優先すべきとして改正案に反対）をもって成立しました。３〜５歳児は全世帯、０〜２歳児は住民税の非課税世帯が対象となり、10月１日から認可保育所などの利用料が無料となります。認可外保育施設利用者も一定の上限を設けた中で費用が補助されます。無償化の財源は10月からの消費税率10％への引き上げによる増収分が当てられます。認可保育所や幼稚園（一部）、認定こども園に通園する３〜５歳児は全世帯の年収にかかわらず全額無料となり住民税非課税の０〜２歳児が対象で約３００万人の子どもが対象となります。本市では、就学前の子どもが約８万６００人いますが、その約半数の子ども達が改正法の恩恵が受けられる見込みとなります。給食費は、引き続き自己負担となります。子育て真最中の世帯の親御さんにしてみれば自己負担が軽減されるという事で好意的ですが、子どもを預かる（子どもの命を預かる）幼稚園や保育の現場は今よりも子どもを預かる時間が長くなり、親が子どもと過ごす時間が減ることや親子関係が希薄となり児童虐待等の問題が深刻化しないかと心配する声も聞かれます。子育ては親に第一義的責任があります（この意見には賛否両論があります）。教育基本法第10条は「父母その他の保護者は子の教育について第一義的責任を果たすものであって生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」とあり、その為に国及び地方公共団体は家庭教育の自主性を尊重しつつ保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないとあります。子どもが一番安らぎを感じるのは家庭であり、家庭教育の重要性が記されていますが、親が子育ての全てを担うことは難しいことでもあるので行政や地域など、社会全体で親が子育てに関する責任を果たす事も求めています。毎日が本当に忙しい親御さんですが、スマホやテレビを見ている時でも少しは子どもに目を向けてお子さんとの会話時間を大切にしていただきたいと思います。子どもが話しかけてきたら、「忙しいから後で」「疲れているから後にして」「うるさい、静かにして」ではなく、子どもの気持ちを大切にしてほしいと思います。無償化を受け親はどのような心構えを持つべきなのでしょうか。お母さんに言っても何も聞いてくれないという状況が常態化することがないよう願っています。無償化で今までより長い時間を預けようと考えている親御さんにはより一層のコミュニケーションの時間作りに配慮していただきたいと思います。後々に予想もつかない負担が発生しないようスキンシップと愛情を持って子どもに接し、親もしっかりとした自覚を持って我が子の将来の幸せを考えていただければと思います。
松原しげふみ事務所
中原区新城５－２－３
TEL:044-751-8855
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