市政レポート 「２０２５年問題」到来も、誰もがいきいき暮らせる社会へ 自民党川崎市議団 原 典之
去る８月28日、武蔵小杉にある川崎市コンベンションホールにて「神奈川県後期高齢者医療広域連合」（以下、広域連合）が開かれ、出席しました。県内市町村議会議員より選出されたメンバー20名で構成され、議長には高橋のりみ横浜市議が選出されました。正副議長及び正副議運委員長選出決定後、各議員より一般質問がありました。
▽高齢者の生活実態の認識について
▽事業補助金の費用対効果について、などが挙がり、広域連合長より、
▽低所得者に対する対策を検討している
▽各市町村及び広域連合でも適宜検証を行っている、とありました。
議案として、
▽地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
▽令和元年度広域連合一般会計補正予算について
認定として、
▽平成30年度広域連合一般会計決算認定について
▽平成30年度広域連合医療特別会計決算認定について、が、それぞれ提出され、いずれも賛成多数により採決及び認定されました。２０２５年以降は全国で４人に１人が75歳以上（後期高齢者）、いわゆる「２０２５年問題」が到来します。
川崎市においては、21大都市間比較（20政令市と東京都区部）でみると、出生率・自然増加率・生産年齢人口割合はいずれもトップですが、高齢化率（65歳以上）は、既に20％を超え、今後も進んでいくことは必至です。少子高齢化対策については、国県市が総力を挙げて取り組んでいかなければなりません。また将来負担を鑑み、適正な負担割合についても今後議論を重ねて、誰もがいきいきと暮らせる社会の構築に向けて取り組んで参ります。
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