避難計画のひな形の一部
水害や土砂災害の危険区域に立地する高齢者施設など、要配慮者利用施設に義務付ける｢避難確保計画｣の作成が川崎市内で進んでいない。義務化から２年、市内対象施設の７割以上が未作成となる。台風19号で市内が被災したことを踏まえ、市は｢危機感を持ち対応する｣と話す。
避難確保計画は、避難場所や避難時機、職員対応など、利用者の迅速な避難に必要な事項を記す。浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある社会福祉施設や学校など避難に支援が必要な「要配慮者」の利用施設で作成が義務付けられている。
市内の対象施設は全体の７割以上を占める１９２０施設。このうち作成済みの施設は３割以下の５３２施設（11月20日時点)で、県の作成率(４割)よりも低い。市担当者は｢積極的な対応が必要と感じている｣と話す。
災害時に早い判断
10月の台風19号で、１階胸の高さまで床上浸水した介護老人福祉施設｢みやうち｣(中原区)は、避難確保計画と独自のマニュアルを作成している。当日は利用者50人を３階に避難誘導し、書類やベッドなども上階に運び上げた。管理係長の宮野義隆さんは｢マニュアルのおかげで早めに判断できた。災害時に誰でも対応できる仕組み作りが重要だ｣と振り返る。
一方、義務化を知らない施設もある。市は保育園の園長会などに計画作成の説明を行うが、全対象施設への周知は17年に実施した説明会と年１回の通知のみにとどまる。
国は作成率向上に向け、作成方法などを説明する講習会を各自治体に推奨する。３年前から毎年行う横浜市は、参加者が計画を作成する形式で提出期限を設定。作成率は７割近くに達する。
川崎市は現時点で講習会を予定していない。市担当者は「台風による施設側の危機意識の高まりを契機と捉え、庁内各部署で連携して積極的な支援をしていく。講習会も必要に応じ検討したい」と話す。
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