松尾理事長（左）とエリマネメンバー（右２人）により設置された情報電子板
タワーマンション住民へ地域の有益な情報を届けようと、情報電子板（デジタルサイネージ）の試験運用が開始された。運営するのは、ＮＰＯ法人小杉駅周辺エリアマネジメント（エリマネ／安藤均理事長）。行政や地域メディアと協力し、地元情報を盛り込む。
今回設置されたのは、地上59階で７９４世帯が暮らす「ミッドスカイタワー」。エントランス内の集合ポスト近くに、40
インチ縦型のディスプレイを設置した。マンション情報のアナウンスだけでなく、行政や警察・消防からの防犯・防災情報、地元スポーツチームや地域ニュース、イベント情報などをスライドで表示する。地域ニュースはインターネット上などで地元情報を発信している武蔵小杉ライフと川崎経済新聞に加え、本紙タウンニュースが情報提供に協力する。また、住民限定クーポンなどの特典をつけた大手企業の広告動画を合間に流すことで収益を確保し、持続的に運用できる仕組みに。その一部を今後のエリマネの運営費に充てる計画だ。
今後、小杉駅周辺のマンション13棟へ仮設置を交渉する予定。希望があればタワマン以外への設置にも対応する。秋ごろまでに試験運用を終え常設したい考えだ。
役割担い課題へ挑む
エリマネは２００７年、タワマンの自治会的役割を担うため川崎市主導で組織され、盆踊りやコスギフェスタなどの地域イベントを企画・運営してきた。昨年４月にはタワマン住民限定だった会員を地元から広く募ろうと個人会員化に踏み切った。現在は、今後の永続的な活動のために会員数の増加と運営費の確保が課題となっている。
そんな中、昨年10月に台風19号による浸水被害が発生。エリマネはマンション間で情報共有を行い支援協力を呼びかけたり、住民説明会の実施を行政に働きかけ、被災マンションを含む12棟の意見をまとめた要望書を福田紀彦川崎市長に手渡し、存在意義を示した。
ミッドスカイタワーの松尾恵司理事長は「台風水害ではエリマネさんにお世話になり、地域連携の必要性を感じた。その役割を担うエリマネ存続のためにも協力したい。今後、周辺マンションでも設置が進むことを期待している」と話した。
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